vol.147 規制調査〜輸出するための障壁はないか〜

皆さん、こんにちは。

今日は輸出するための障壁はないかを事前に確認するための「規制調査」についてお話しします。

海外ビジネスを始めるとき、多くの企業が最初に考えるのは「この商品は売れるのか?」です。もちろん、それは大切です。

しかし、その前に確認しなければならないことがあります。それは「そもそも、その商品は売っていいのか?」ということです。

海外ビジネスでは、販売を阻害するものがないかを事前にチェックすることが非常に重要です。

商品によっては、販売する前に現地政府の登録、承認、許可が必要になる場合があります。

例えば食品や飲料の場合、タイではタイFDA、ベトナムでは保健省(MOH)、インドネシアではBPOMへの登録が必要になることがあります。

許可がなければ、商品があっても、需要があっても、売ることができません。

次に重要なのが、成分・素材の規制です。

日本では問題ない商品でも、海外では販売できないということは決して珍しいことではありません。

さらに、工業製品や設備の場合、国ごとに安全認証制度があります。

例えば、タイのTISI、マレーシアのSIRIM、中国のCCC、欧州のCE、北米のULなどです。

これらの認証がないと、輸入できない、販売できない、設置できないということが起こります。

また、関税だけでなく、非関税障壁にも注意が必要です。

輸入ライセンス、船積前検査、特別な書類などが、時間とコストを増やす要因になります。

ここで大切なポイントです。売れるかどうかは市場調査、売っていいかどうかは規制調査です。

最後にまとめです。海外ビジネスで最初に確認すべきことは次の5つです。

1. 登録・承認・許可が必要か

2. 成分・素材に規制がないか

3. 認証制度が必要か

4. 関税はいくらか

5. 非関税障壁があるか

海外展開に近道はありません。しかし、事前に障害を知ることで、無駄な失敗は確実に減らすことができます。

本日は以上です。ありがとうございました。

この記事を書いた人

金子 浩二

金子 浩二

海外営業・経営改善支援コンサルタント
海外ビジネスの最大化、ドンブリ経営からの脱却を支援
20年の海外ビジネス経験。2度の東南アジア駐在。海外営業マンとして約30カ国100社の海外企業との取引実績。
海外現地法人の経営者として、外国人組織のマネジメント経験。

これらの経験から2023年3月に独立開業、2025年4月に法人成りし、Atari Consulting株式会社を創立。わかりやすさとていねいさを強みとし、熱量とスピード感を持ってクライアント企業の事業を前進させます。

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